民間放送ガバナンス指針に基づく当社の取り組み

公表日：2026年9月30日　　最終更新日：20026年9月30日

当社は、一般社団法人日本民間放送連盟が制定した「民間放送ガバナンス指針」に基づき、同指針の適用状況を自主的に点検し、当社の取り組みおよび経営情報を以下のとおり公表します。

1. 民間放送ガバナンス指針の適用状況

基本原則	当社の適用状況
1. 公共性の発揮	当社は、企業理念である「創造力と行動力を駆使して、地域で最も愛され、最も信頼され、最も影響力を持つメディアへ」および「essential presence／なくてはならない存在」の実現を目指し、株式会社エフエム富士（JOCV-FM）として、83.0MHz（坊ヶ峯）、78.6MHz（三ッ峠）、80.5MHz（身延）で放送を行い、山梨県全域および関東・近隣県の一部をサービスエリアとしています。ニュース、気象、交通、生活情報、地域情報、番組・イベント情報等の発信を通じて、地域の情報・文化センターとしての役割を果たすよう努めます。災害発生時または災害発生のおそれがある場合には、自治体・関係機関の情報、気象情報、交通情報等を適切に伝えることに努めます。
2. 人権尊重の徹底	当社は、番組制作、編成、営業、イベント、デジタル展開等の事業活動全般において、リスナー、出演者、取材先、従業員、スタッフ、取引先等の人権を尊重します。ハラスメント、差別、不当な圧力、人権侵害を防止するため、人権尊重・コンプライアンスに関する責任者および相談先を明確化し、必要な周知、研修、改善に取り組みます。
3. 法令や社会規範の遵守	当社は、放送法、電波法、著作権法、個人情報保護法、労働・取引関係法令その他関係法令および社会規範を遵守し、公正で透明な事業活動を行います。放送基準および放送番組計画を公表し、番組編集の自主自律を確保しつつ、適切な番組制作・編成、個人情報管理、権利処理、広告・取引の適正化に取り組みます。
4. 透明性の向上	当社は、社会全体がステークホルダーであるという放送事業の性格を踏まえ、会社概要、役員、資本金、周波数、サービスエリア、放送基準・放送番組計画、番組審議会議事要旨等を公式ウェブサイトで公表しています。本ページでは、民放連フォーマットに基づく経営情報を公表します。
5. 適切な経営体制の確立	当社は、取締役会および監査役による監督・監査を通じて、重要な経営事項、法令遵守、リスク管理、取引の適正性等を確認し、適切な事業運営に努めます。ガバナンス不全が疑われる重大な事案が発生した場合には、代表者の責任の下、迅速な事実確認、必要な調査、情報開示、是正措置および再発防止策の策定・実行に取り組みます。

2. 経営情報に関するフォーマット

以下は、「民間放送ガバナンス指針」基本原則4（透明性の向上）に基づき、民放連フォーマットに沿って公表するものです。

項目	公表内容
企業理念・経営方針	当社は、企業理念として、次の理念を掲げています。 創造力と行動力を駆使して 地域で最も愛され、最も信頼され、 最も影響力を持つメディアへ essential presence なくてはならない存在
資本構成	資本金：1億円　発行済株式総数：16,000株
主要株主	1/10を超える議決権を有する者とその者の議決権比率：株式会社テレビ山梨42.29%株主総数：21名
役員構成	代表取締役社長　髙木 郁夫、専務取締役　手塚 義人、取締役　金丸 康信、取締役　宮﨑 栄輔、取締役　津野 治彦、取締役　奈良田 伸司、常勤監査役　田邉 公久、監査役　芦澤 薫
役職員数	役員　8人（男8人（100％）、女0人（0％））職員　25人（男17人（68％）、女8人（32％））
番組審議会委員	委員長　今井 久（大学教授）、副委員長　竹井 幹（会社役員）、委員　吉原 千仙（僧侶）、委員　渡辺 寛望（大学院助教）、委員　天野 有彩（会社役員）、委員　金岡 義朝（会社役員）、委員　萩原 亮（会社役員）
自社批評番組に関する情報	番組審議会議事要旨を当社放送で公表
財務情報	対象期：第39期／2026年3月期【貸借対照表】流動資産：433,985千円　固定資産：425,636千円　資産合計：864,902千円　流動負債：154,662千円　固定負債：158,371千円　負債合計：303,033千円　純資産合計：551,868千円　負債・純資産合計：864,902千円　【損益計算書】売上高：653,682千円　営業利益：11,911千円　経常利益：23,199千円　当期純利益：11,070千円

3. 更新方針

当社は、本ページの内容を毎年度1回を基本として点検し、会社情報、役員構成、番組審議会委員、財務情報、社会規範・法令の変化、当社の取り組み状況等に応じて更新します。